業務内容紹介

海外人材事業部の扱う人材活用制度のご紹介です

外国人一般就労

 

  企業の管理者、技術者・営業・通訳、研究者、スポーツ選手や演劇者など

  15種類のビザがあります。

 

  各企業の求める人材がどのカテゴリーの中に含められるかを専門の立場から

  アドバイス。採用条件にベストマッチする人材をご紹介します。

 

  


外国人高度人材

 

  就労ビザを取得できるあるいは取得した人材の内、「学歴」「職歴」「年収」

  などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定数に達した場合に高

  度人材の認定がされます。在留活動の内容や在留期間、永住許可要件などに優

  遇措置があります。

 

  必要ポイントを超える人材をご紹介出来ますので、期間の制限の心配がなく海

  外人材を活用して頂けます。

 

 


外国人インターンシップ

 

  海外の大学を卒業後、日本の企業での就職を希望する外国人に対して1年の期

  間に限り、インターンとして受け入れることが出来ます。この制度は仕事の内

  容に制限はありません。他の制度では受け入れることが出来ない企業様にはメ

  リットの高い制度です。

 

  優秀な学生を輩出できる海外の大学との提携の橋渡しをさせて頂くことが出来

  ます。

 

 


外国人留学生

 

  日本の学校において日本語の勉強などをしている留学生は、週28時間以内に

  限り資格外活動として就労することが出来ます。

 

  留学生を受け入れる学校に対しての留学生の紹介も致します。


外国人技能実習生

 

  13カ国を対象として技術移転を目的とした実習生を受け入れる制度。就労が

  目的ではありません。対象職種も限られていますが拡大の傾向です。また、平

  成28年に法律が改定され、監視の強化、優良な国内の機関に対して受入れ期

  間と受入れ人数の優遇措置が行われました。現在、介人材を受け入れること

  が出来る国内機関は数えるほどです。

 

  優遇措置が受けられる優良な国内機関を通じて、優秀な人材をご紹介します。

 

 


外国人技能実習生介護教育

 

  外国人技能実習生の介護人材は、コミュニケーション能力が必要とされる初め

  ての人を相手にした職種・作業です。技能実習生に対しては、入国後に国内で

  日本語の研修が義務付けられていますが、介護人材については日本語に加え、

  介護に関する研修も義務付けられました。

 

  施設に配属後の実習生がつまづくことなく技能修得が出来るよう、国内におい

  ても再度、日本語と介護の知識と実践教育を行います。